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厚生労働省は6日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」を初開催した。保険行政では、(1)疾病・介護予防事業における無関心層の取り込み、(2)地域間格差の解消、を目指して健康寿命の延伸に取り組んでいる。会議では健康保険組合による、特定健診「特定保健指導」、後期高齢者医療制度で推進する「フレイル対策」、介護保険制度で市町村が取り組む「総合事業」に一体的に取り組むための方法や制度整備について協議する。

 

当日は、自治体などが提供する「通いの場」などに対する無関心層について意見交換。津市の訪問栄養指導をモデルに「医療専門職が自宅に訪問するなど、接点を増やす」、都市部での資源を活用した「カラオケやスポーツジムなどの機能評価とそれに対するインセンティブの検討」などが提案された。
また、フレイル対策については国保データベースの活用やエビデンス構築の方法論についても今後協議していく見通しだ。

 

これらの具体的な取り組みや制度の整備について話し合い、11月下旬までに方針を取りまとめ、年内に医療保険部会・介護保険部会で報告される。

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