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実地検査の半数で文書指摘
東京都は9月5日、昨年度に社会福祉施設や保険医療機関を対象に実施した実地検査の結果を発表した。実地検査総数の約55%で文書指摘が行われている。また昨年度に介護事業者などから返還された報酬は総額9億7000万円となった。

 

 

実地検査の対象となるのは社会福祉法人293、社会福祉施設等8129、在宅サービス事業5万2749、保険医療機関等4万4557の合計10万5728。昨年度はこのうち3・1%に相当する3246件で実地検査が行われ、半数以上の1785件で文書指摘が行われた。

 

 

監査実施数は22件
指摘された主な事項としては「評議員の選任手続において、候補者が欠格事由に該当しないこと等について、法人において確認されていないので、是正すること」(社会福祉法人)、「利用者の人権擁護、虐待防止のための体制整備を行うこと」(障害者支援施設等)、「避難・消火訓練を毎月実施すること」(保育所・保育施設等)、「診療関係記録の記載が不備である」(保険医療機関等)など。

 

また、実地指導の結果、介護報酬や診療報酬請求などで不正が疑われる場合に行われる監査または特別指導検査の件数は22件。

監査などの結果昨年度処分を受けたのは、指定取消が6(医科3・歯科3)、指定効力停止が2(障害福祉サービス事業)。このほか保険医等登録取消(取消相当含む)が4(医科2・歯科2)、受領委任取扱中止(中止相当含む)が4(柔道整復)。
また、昨年度中に、実地検査などの結果、介護報酬や診療報酬が返還されたのは2453件。金額にして9億6600万円強となっている(今年6月末時点での確定分)。

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