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厚生労働省は、社会保障を支える世代の就業状況や子育て、親の支援の実態や、社会保障の給付と負担のあり方について2016年7月時点の意識調査の結果をまとめた。「充実させる必要がある」とする分野は、「年金」が最も高く(男性71・3%、女性71・8%)次いで「高齢者医療や介護」、「子供・子育て支援」となっている。

 

デイ・特養・訪介認知高く

調査対象は全国の20歳以上の男女。地震の影響で熊本県は対象から外れた。有効回答数は8873人。

 

社会保障の給付と負担の考え方について、男女ともに「社会保障の給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も高く、男性は25・4%、女性は23・7%だった。「充実させるべき施策」については、13年時点より「年金」、「介護」、「子育て支援」が増加し、「雇用の確保・失業対策」が減少(30・0%→21・7%)した。

 

「親への支援の状況」について手助けや見守りで重視するサービスをみると、「訪問介護」、「通所介護」、「特別養護老人ホーム」が2割強となっており、費用や認知度が反映されていると推測できる。理想とする親への介護についてみると、男女ともにいずれの年齢階級でも「子供(家族)が中心に親の介護をし、ホームヘルパー等外部の者も利用する」の割合が3割強から4割と最も多かった。
調査結果は今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料となる。

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