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人事戦略強化も

パナソニックエイジフリー(大阪府門真市)は10日、今後の介護事業方針を発表。量展開を一旦止め、品質・ブランド価値向上を重視した持続可能な成長に舵を切る。

 

1月にトップに就任した森本素子社長が会見した。同社は在宅サービスを全国に49拠点、サ高住を関東・中部・近畿で59拠点運営。今期のそれぞれの新設は11拠点と前期の半分以下。来期の新設はさらに抑制し3拠点のみとする。
既存施設の稼働率向上や、大阪・東京に設立した研修施設「人財成長支援センター」での人材育成、時間制正社員制度導入などによる人事戦略の強化に注力。18年度の採用は新卒100名、キャリアで1000名を見込む。今後は外国人材の採用も積極的に行っていくという。
また、AIやロボティクスなどグループ力を活かした新たな成長の柱の構築を目指す。

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