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第一生命経済研究所(東京都千代田区)は10月、高齢者におけるモビリティの課題と可能性についてのレポートを発表した。高齢者の移動に特化した研究で、今後の高齢者の「足」の確保の必要性と、行政・事業者・消費者の情報共有によるニーズとシーズのマッチングの重要性について指摘している。

 

 

これは「人生100年時代のモビリティとライフデザイン~自動車・自動運転に関する意識調査‥50・60代の回答から」と題して発表されたもの。分析は調査研究本部ライフデザイン研究部の宮木由貴子主席研究員。
論文では、中山間地における自動運転サービスの実証実験の結果や、自動運転に対する不安の内容を詳細に検討、今後ますます「足の確保」が重要になるとしている。

 

特に、都市圏以外の居住者にとっては必需品であり、自由回答においてそれらの声が上がっていた。そのうえで、その環境に対応することは「個人レベルでは対策に限界がある」と指摘。「国・自治体・事業者による対策」が求められるとしている。そしてそれらの情報共有とマッチングを進めるために「テクノロジーの有効活用」が必須としている。

 

一方、経済産業省は10月17日、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の中間整理を発表しており、モビリティ関連のスタートアップ支援や意欲的な自治体の支援などを積極的に進めていくとしている。未来投資戦略2018における「移動弱者の解消」「まちづくりの課題に対するソリューションの提供」に向けて、官民ともにギアを入れていく。

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