消費者庁は11月21日、2016年に自宅や施設の浴槽で溺死した高齢者が、過去最多の4821人だったと発表した。年々増加傾向にあることに加え、特に死亡事故は冬に多く発生することから、消費者庁では注意を呼びかけている。

 

11~3月だけで事故全体の7割
 2016年に、溺死(不慮の溺死・溺水)した高齢者の数は6759人。このうち自宅・居住施設で溺死した人は4821人で15年より342人増加した。交通事故で死亡する高齢者数よりも多くなっている(グラフ)。なお消費者庁では「入浴中の急死の中には病死と判断される場合もあることから、実際に発生している入浴中の事故はさらに多いと推計される」としている。

 

 人口10万人当たりの死亡者数を年代別にみてみると、85~89歳が最も多く32・8人。次いで90歳以上の28・1人、80~84歳の23・9人。07年と比較すると85~89歳は23・4人~32・8人、90歳以上は19・9人~28・1人と増加している。
 18年に、東京消防庁管内で溺れる事故で救急搬送された高齢者を男女別にみてみると、男性272人・女性263人となっている。人口10万人当たりに換算すると、男性21・1人・女性15・6人。男性の方が飲酒の機会が多く、酔った状態で入浴する可能性が高いことなどが考えられる。

 

 発生月別では12月以降急増し、11月~3月までの5ヵ月で全体の7割を占める。年末年始は飲酒の機会が増えることや、脱衣所と浴槽内の温度差が大きいことによる心臓への負荷(ヒートショック)などが原因と思われる。

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