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一般社団法人全国地域医業研究会(東京都中央区)は12日、2018年度事業活動報告会を行った。「地域包括ケアシステムにおける多職種連携の実際」と題し、豊島区医師会の土屋淳郎理事が報告した。

 

土屋理事は、「かかりつけ医の在宅医療において、それぞれの事業所、診療所が情報を持っている。分散されているこれらの情報を共有することが重要」と、これからの超高齢社会において、地域内で医療介護システム、多職種連携システムを構築していく必要性を説いた。

 

土屋理事によると医介連携のコミュニケーションツールとして、電話、連絡ノート、カンファレンス、メールなどが存在するがこれらの長所、短所をみると、医療介護専用SNSがもっとも現場で活用しやすいという。医療介護専用SNSがよいと思われる点は、一般的なSNSよりも情報が漏洩しにくく、記録に残しやすい・収集しやすい、大人数に伝達しやすいなどの点。実際、全国の200以上の医師会でも医療介護用のSNSを活用しているという。

 

豊島区内では、豊島区医師会、豊島区歯科医師会、豊島区薬剤師会、介護系施設、豊島区役所、患者・家族・一般区民らが専用SNSを利活用し、在宅患者を取り巻く環境作りを行っている。
医師は、SNSに診療内容を記入することにより、電子カルテやその他報告書への記入の2度手間を省くことができ、業務負担軽減、病院と住宅の間で情報共有も可能にもなる。また、患者にとっては意思をタイムラインで共有したり、円滑な入退院が行える。

 

「高齢社会を迎えた今、チームで連携し課題を解決していくことが必須。ICTを用い、在宅医療の限界値を高め、連携を広げていくことが期待できる」(土屋理事)

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