厚労省「高年齢者の雇用」調査

厚生労働省が11月26日に発表した「平成30年高年齢者の雇用状況」集計結果によると、「65歳までの雇用確保措置のある企業」の割合は99.8%と、ほぼ網羅できたもの
の、「66歳以上」については27.6%と、今後の課題が明らかとなった。

 

 

これは、生涯現役社会の実現に向けて施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で企業に義務付けられた「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」などの状況を確認するもの。厚労省が6月1日付けで、従業員31人以上の企業15万6989社を集計した。

 

 

生涯現役社会へ整備着々 課題は66歳以上の職確保
「65歳までの高年齢者雇用確保措置がある」と回答した企業は99.8%。措置の内訳は「継続雇用制度の導入」79.3%、「定年の引上げ」18.1%、「定年制の廃止」2.6%。また、定年を65歳とする企業は全体の16.1%だった。
66歳以上で働ける制度のある企業については、「制度がある」企業は27.6%。
一方で、高齢就業者における労働災害の発生率は高く、5年前の統計だが、全労働者の死亡災害の56%を50歳以上が占め、60歳以上の死亡災害発生率は若年者の3.6倍となっている。今後、職場における安全確保が企業の課題となる。

 

調査の結果、雇用確保措置を実施していない企業には都道府県の労働局やハローワークによる個別指導を実施していく。

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