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ミャンマーで約700人の日本語学校を擁する組織など3ヵ所の送り出し機関と提携。10月と12月に日本の介護施設での勤務を希望する生徒の面接を経て、合計30人以上の採用を計画している。

まず首都圏、九州などにある特養、老健、グループホームなど11ヵ所の高齢者施設に人材を供給していく。介護事業者との提携を進めるとともに、来年以降最低でも毎月30人以上の採用を行う計画。「来年中に800人の面接を行い、400人を採用する」方針だ。

 

年内に採用が決定した人材は、日本語習得レベルが現状N4〜N5だが、入国予定の6月までにN3まで引き上げる。新制度では、通常入国後1年でN3レベルの習得が条件となっているが、「当組合では採用決定後、日本に来るまでの間に現地の日本語学校と協力し、レベルを上げてもらう」という。同組合側から日本人講師を紹介し、現地の日本語教育や技能教育のレベルアップも支援する。

 

 

技能教育も支援
大手施設へも提案
入国後、勤務してからも毎月1回以上の巡回指導や24時間体制の相談窓口などで本人をサポート。3ヵ月ごとの法人側の監査では、直接本人からも聞き取りを行っていく。

 

受け入れ先法人の費用負担は、現地募集・講習・宿舎・渡航・健康診断など現地初期費用(基本12ヵ月)、講習・宿舎・健康診断など国内初期費用で合計22万5000円。現地送り出し機関監理費用、国内受け入れ機関監理費用、技能検定費用などで介護人材の場合、月額6万8000円(一般は同6万5000円)。月額給与負担は19万円と定める。
高齢者の急増に対し、介護人材は2020年で25万人、35年で68万人が不足すると推計されている。国内施設での外国人の雇用を進めるため、佐藤敏信氏は今年8月、代表理事に就任した。

「国は在宅で見守る方針を掲げているが、認知症や体力の低下により、自宅で暮らすことが困難な方が多くなっている。受け皿となる施設の役割がますます重要となる。外国人人材の活用は必須」(佐藤代表理事)。
佐藤代表理事は山口大学医学部を卒業。厚生省(当時)に入省後、健康局長、日本医師会総合政策研究機構主席研究員・医療政策部長などを経て、久留米大学特命教授を務める。
「送り出し機関、受け入れ法人、組合・監理団体全てのレベルアップが必要。当組合においては規模の大きい法人に対しても訴求を図っていきたい」(佐藤代表理事)。

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