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郵便ポストや宅配ボックス製造・販売のナスタ(東京都港区)は、再配達の削減を目的に、オフィス内に宅配ボックスを設置する試験運用を開始した。サイバーエージェントやクックパッドなどが試験運用に協力している。

 

アマゾンに代表されるEコマースの爆発的な普及で、介護業界同様にスタッフ不足が深刻な物流業界。今回の取り組みはその「宅配クライシス」の解決を目指すプロジェクトだ。
オフィス内に宅配ボックスを設置し、そこで働くスタッフの私物受け取りを推奨するもの。通常、宅配ボックスはマンションのエントランスなどに設置されるが、まだまだすべてに普及しているわけではない。
荷受人が不在でも宅配ボックスがあれば配送員は荷物を収納でき、再配達する必要がなくなる。
荷受人は「時間指定で待つ必要がない」「配送員と会わなくて済む」「インターフォンのチャイムが押される心配がなく、子供が寝ていても気にならない」などのメリットがある。
オフィス受け取り用宅配ボックスにはタッチパネル端末を設置し、荷物が届けられると本人宛にメールが届くようにした。誰にも気にせず荷物を受け取ることができる。

 

昨年11月から試験運用を始めたが概ね好評。4月から事業化する予定だ。
「勤務後に買い物や家事が必要な人には使い勝手が良い。車通勤であれば帰りにある程度の荷物も持ち帰れる」(同社広報)ことから、郊外の介護施設などスタッフの福利厚生としても使ってもらいたい考えだ。
オフィス向け宅配ボックスは、6台設置で月額リース料は2~3万円を想定している。

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