スポンサーリンク

13都道府県は整備ゼロ
厚生労働省は2月1日、昨年12月31日時点での全国の介護医療院数を発表した。Ⅰ型Ⅱ型及び両者の混合型の施設数は113で、昨年9月末時点より50施設増加した。

 

昨年4月末以降の施設数の推移は上グラフの通り。昨年夏以降開設のピッチは上がっている。床数ベースでは、Ⅰ型が4672、Ⅱ型が2742の合計7414。昨年9月末比で2831床増加している。

 

転換元の施設を種類別に見てみると、介護療養病床(病院)が最も多く66。以下、介護療養型老人保健施設の27、医療療養病床(2018年度改定後の診療報酬の療養病棟入院料1または2を算定)の21、医療療養病床(18年度改定後の診療報酬の経過措置が適応されている病床)の9と続く。
介護医療院の都道府県別分布を床数ベースでみてみると、北海道が最も多く606。以下、富山県の564、山口県の562、広島県の532と続く(表参照)。上位5道県だけで2715床と全体の約37%を占める一方で、岩手県、宮城県、東京都、神奈川県など13都府県ではまだ1床も整備されておらず、地域ごとの偏在が大きくなっている。

 

介護医療院は昨年4月よりスタートした制度。
Ⅰ型は介護療養病床相当のサービスを、Ⅱ型は老健に相当するサービスを提供するものとされており、医師の配置はⅠ型が48対1なのに対Ⅱ型は100対1。看護職員配置もⅠ型は5体1、Ⅱ型は6対1となっている。看護職員配置はどちらも6対1。

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう