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第33期東京消防庁救急業務懇話会は2月12日、答申書をまとめ同庁に提出した。昨年4月に消防総監より「高齢者救急需要への取組はいかにあるべきか」について諮問され、約1年にわたる検討結果をまとめた。

 

諮問は、救急出動の際に心肺蘇生を望まない傷病者に対して苦慮する場合があることや、転倒など生活事故で負傷する高齢者が多いこと、現場での情報聴取に時間を要するなどの現状に鑑みて以下の3つの課題について行われた。(1)心肺蘇生を望まない傷病者への対応、(2)高齢者救急予防方策、(3)救急利用者情報登録制度。

 

答申では、(1)について、救急隊の対応のフローチャート(図)を提示、救急隊員への教育、東京都医師会など関係機関と連携した都民への普及啓発、地域の医師連携による自宅での看取り体制の推進、などを提言した。また、(2)については転倒予防の周知活動、東京都医師会など関係団体と協力した普及啓発を、(3)については医療ICTを活用した医療機関との連携、事前登録された医療情報の活用、医療情報が登録されるサーバーのセキュリティ体制の確保、などが提言された。

 

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