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介護コンサルティングのマネージリテラシー(仙台市)は、介護・看護の「店舗型」職業紹介のフランチャイズ加盟店募集を開始した。今月に大阪市のFAN‐CTIONがFC1号店を開設。従業員数200名以上の介護事業者を中心に加盟を募っていく。外部に流れる職員採用費に歯止めをかけ、さらに保険外収入を目指すビジネスモデルだ。

 

 

採用費流出防ぐ
7法人が加盟へ
ブランド名は「介護・看護 求人支援センター」。2年前からマネージリテラシーが仙台市で運営し、ノウハウを蓄積してきた。現在は月に6~10数名の人材紹介実績があるという。
加盟を募るのは商圏人口30万人程度で、従業員数が200名以上の介護事業者。同一エリアで複数店舗が重複しないようテリトリー制とする。すでに7都市で開設予定がある。

 

WEB広告などを駆使して求職者を集め、実店舗に誘導する。店舗はビルインタイプか郊外の場合は路面店タイプも想定。30坪程度を基準とする。介護・看護の職業紹介のほか、各種養成講座・研修も開講する。
加盟店向けには店舗の物件調査から内装・デザイン、有料職業紹介の許可申請、サイトなどのWEB回り、販促ツール、運営に至るあらゆるサポートを揃える。バックオフィス業務はほとんどを本部が担うため、オープン時は専任スタッフ2名から始められる。おおよそ3ヵ月での単月黒字を目指す。
加盟には準備金を含め500万円程度が目安。業務管理料として月額30万円がかかる。

 

優秀な人材確保保険外で紹介料
介護業界における採用単価は上昇しており、1人あたり30~60万円かけるケースもある。一般的な人材紹介会社に支払う手数料もここ数年は年収の30~35%以上とされ、採用経費だけで数百万円を費やしている法人も散見される。また、カウンセリング不足によるミスマッチを不満に思う介護事業者は少なくない。

「介護・看護 求人支援センター」を運営することで、まずはこれまでかけていた採用経費より少ないコストで優秀な人材を囲い込む。さらに他法人への人材紹介を行うことで「保険外収入」を獲得する。

 

3月に開設が決まっている北関東の法人は、「人材募集がうまくいっており、良い人材でもリリースせざるを得なかった」と話し、雇用しきれない人材を外部に紹介することで保険外収入の獲得を目指す。
マネージリテラシーの横山健社長は「介護業界が人材紹介会社の草刈り場となっている状況を変えていきたい。求職者のカウンセリングを徹底し、ミスマッチのない紹介を目指す」と述べた。

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