一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会(東京都品川区)は2月、「サービス付き高齢者向け住宅の現状と分析(2018年12月末時点)」を発表した。2018年12月末の登録棟数は7193棟。

都道府県別登録棟数では、大阪府が668棟と登録棟数が最も多く9月末登録棟数から、19棟の増加がみられた。次に、北海道(464棟)、埼玉県(367棟)、兵庫県(365棟)、東京都(343棟)、神奈川県(324棟)。登録棟数が最も少ないのは、佐賀県(22棟)。
登録事業者は、株式会社が61・1%、医療法人が13%、有限会社10・3%。主な業種は介護事業者が約7割を占めトップ、以下、医療事業者(14・1%)、不動産事業者(7・7%)だった。

住宅戸数では、「20~30戸未満(26・7%)」「30~40戸未満(20・5%)」「10~20戸未満(18・9%)」が多く、全体の8割以上が50戸未満だ。住戸数が最も多い居室床面積区分は、18平米(40%)、続いて、19平米(18%)が多く、18・19平米で、全体の58%を占めた。また、最も住戸数が多い18~20平米未満の居室床面積区分では、家賃は1万~26万円で設定されており、最も多いのは5万円(19・5%)。
サービス提供状況では、状況把握・生活相談サービス以外に、96%の物件において「食事の提供サービス」を提供。入浴等の介護サービス、調理等の家事サービス、健康の維持増進サービス、その他のサービスは、半数程度の物件で提供されている。
また、全体の78%で併設施設を有している。特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けている住宅は7%だった。

同報告はサービス付き高齢者向け住宅登録情報システムに公開中のデータを対象に行われた。

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