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全国民生委員児童委員連合会(以下、全民児連/東京都千代田区)は、12月に行われる3年に一度の改選を前に、「民生委員・児童委員」のイメージ調査を実施。結果を公表した。民生委員の高齢化、担い手不足が懸念される一方、10~20代の20%が担い手となることに前向きな回答を示した。

民生委員・児童委員(以下、民生委員)は2018年9月現在、全国で約23万人が活動しており、全民児連はその全国組織。
年末に全国で一斉に行われる民生委員の改選を前に、10代から70代の男女各5000人・計1万人を対象とした民生委員の印象や認知度のインターネット調査を実施した。

民生委員の認知度は約7割と高く、60代以上では9割が知っていると回答。年齢層が上がるほど認知度が高いという結果となった。ただ、「役割や活動内容を知っている」と回答したのは約8%と低く、認知促進に課題があるとした。
また、「将来的に民生委員になってみたいか」との質問では、「なってみたい」と回答したのは全体で約18%だったが、10~20代の男女ではともに約20%と世代別で最多となった。若い世代の社会貢献意識の高さが窺える。

全民児連はこれまでに、大学生を対象にした体験型インターンシップや、民生委員と小学生が一緒に高齢者宅を訪問する「子ども民生委員」などのプロジェクトを実施。若い世代に向けても情報発信を積極的に行ってきた効果が実り始めている。
一方で、約65%が「自分からは遠い存在」と回答。地域にとって必要な存在とは考えてはいるものの、当事者意識の低さが露呈した結果となった。

「民生委員に相談したいと思うか」との質問には5割近くが「相談している」「意向がある」と回答。60代以上では「災害に備えた活動」を望む声が多く、増加する自然災害などへの不安を抱えていることがわかる。

全民児連では民生委員の担い手不足、高齢化が課題と捉えている。16年時点では民生委員の85%が60歳以上で、平均年齢は66・1歳。24年間で5・5歳上昇している。さらに、高齢化の進展で活動負担は増えており、年間の訪問・相談回数は1人あたり約160回。そのほかの活動も114件となっており、負担が大きいことから1期で辞めてしまう人も多いのだという。欠員率は13年改選時で2・9%だったものが、16年には3・7%と0・8ポイント拡大している。

「就業前の若い世代にも民生委員の活動を知ってもらい、国民的理解を深めていきたい」(全民児連・事務局)

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