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第77回社会保障審議会介護保険部会が23日に開催された。主な議題は地域包括ケアシステム推進における課題の整理と介護分野の文書に係る負担軽減に関するワーキング・グループ(仮称)の設置について。地域包括ケアシステムの推進に関して、高齢化の進展・度合いの地域差を見込んだサービス体制の検討が主な議題となった。

論点として挙げられたのは主に次の4点。
(1)高齢化の進展・度合い(特に85歳以上や中重度の高齢者)に地域差があることを踏まえ、2025年を見据え、地域の高齢者を支えるサービスを適切に組み合わせ整備する方策をどう考えるか。
(2)介護離職ゼロの実現に向けた取組みを効率的に進める観点からは、受け皿となるサービスごとの機能・特徴や現状を踏まえ、どのように役割分担しつつ、基盤整備を図っていくべきか。
(3)施設、居住系サービスの整備にあたり教育機関の空きスペースや医療機関等の既存施設の活用などの工夫の必要性をどう考えるか。
(4)都市部以外の地域において、高齢者人口が減少に転じる地域もある中で、サービス提供体制をどう考えるか。

地域特性の把握も重要
藤原忠彦委員(全国町村会顧問)は、「地方では介護人材の不足が都市圏より深刻。住んでいる地域によって福祉の質が変わってしまうのは不公平。国主導で地域福祉人材の派遣機構を作ってはどうか」と提案した。江澤和彦委員(公益社団法人日本医師会常任理事)は、「介護事業者は多くの場合、資金借入を行って20年ほどかけて返済する。将来的には需要減が見込まれる。長期的視点で議論を」と述べた。また、複数の委員から人材不足を見越し「ICTなどで生産性向上を」との意見があった。

介護文書の負担軽減に関するワーキング・グループ(仮称)は介護保険部会の下に設置され、構成員は介護保険部会の委員・構成団体の中から選定される。6月中に介護保険部会にて設置要綱を決定し、ワーキング・グループを2、3回開催する。12月には中間とりまとめを行う。

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