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一般社団法人全国介護付きホーム協会(東京都港区)は6月12日、2019年度総会を開催。19年度事業計画を示し、了承された。

2019年度事業計画では、(1)組織率増強・地域組織化の促進、(2)経営課題解決に向けた協業・仕組みの構築、(3)次期介護報酬改定に向けた活動強化、に注力して業界の健全な発展に貢献することを示した。

(1)については、会員専門コンテンツを増強してメリットを訴求することで、年間50法人増を目標とし、19年度末までに794法人を目指す。21年度末までに組織率を62・8%(894法人)、最終目標は定員組織率70%とする。地方組織の強化では、宮城・長野・鹿児島の会員数・ポテンシャルの高い地域から組織化を強化するという。

(2)では、人材定着のキーマンとなる「ホーム長」のマネジメント力向上に向けた研修の実施、生産性向上ガイドラインの普及・啓発などを実施する。

(3)では、「看取り実績に基づく加算」を要望するために必要な調査研究・働きかけの実施、経営状況調査の働きかけ強化で協会の事前チェック率70%、収支差率3%台を目指す。

遠藤健代表理事は「『議員懇話会』と連携しながら、厚生労働省とも良い関係を築き、制度改定やサービスの質を向上させたいと考えている」と語った。
また、新理事に社会福祉法人三幸福祉会の鳥居秀光理事長、ツクイの森野佳織取締役、西部ガスライフサポートの井上健一社長ら5名が就任した。

Sompo Care Next CEO Ken Endo, Tokyo 06082016

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