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公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都中央区)の定時総会が13日、都内で開催された。総会では厚生労働省老健局高齢者支援課武井佐代里課長の講演や入居者生活保証制度の見直しを行うことなどの報告があった。

講演では「介護保険制度と介護現場における業務改善」をタイトルに、厚労省がこれまでに行った介護人材確保や生産性向上のための施策を武井課長が解説した。武井課長は「人材確保・生産性向上に向け、より一層の効果を上げるためにも、協会の皆さんの協力が第一。うまく連携し、介護業界をより良いものにしていけたら」と語った。

入居者生活保証制度の見直しに関しては、多店舗展開事業者の経営破綻時の入居者保護などの観点から、現行制度による前払金返還債務の保証を拡大すべく業務方法書の保証発動要件などについて規定の速やかな改正・施行に向けて検討・準備を進めるとした。

未来設計の経営破綻とそれに関連して行われた衆議院厚生労働委員会での質疑などを踏まえた厚労省からの要請により、制度の見直しに至ったという。

規定の改正に関して付随する事項として、

(1)現行制度に基づき保証契約をしている入居者についても事業者の選択により改正による保証を受けられるよう検討、

(2)保証のバックアップについて保険会社と協議、

(3)損害賠償責務の保証の発動要件について、過去の保証発動事例などを整理し、客観的・総合的な判定が行われるよう業務方法書の関係規定を改正、

(4)入居者とその家族が自ら前払金の返還債務の保全措置内容について正しく理解できるよう、情報提供・相談対応に努めるとともに、

(5)加入漏れなどで入居者の保護に欠けることのないよう、事業者や自治体との連携を強化、

の5つに取組むとした。

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