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一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会(東京都港区、以下・ふくせん)の主催する第1回福祉用具専門相談員研究大会が17日に開催された。これからの福祉用具業界に期待されることをテーマとした講演の他、ポスター及び口述による福祉用具有効活用の事例発表が行われた。岩元文雄ふくせん理事長の挨拶では、「福祉用具専門相談員が培った職能を広く発信し、皆で学び、皆で取組むことがこの大会の目的である」と述べた。

第1回のテーマは「伝えよう!福祉用具のちからを―地域包括ケアシステムにおける福祉用具の役割―」。地域包括ケアを支える上で、福祉用具とそれを選定する福祉用具専門相談員の果たす役割は大きいという観点から、講演と事例発表により業界全体のレベルアップを図る狙いだ。

大会では、医療介護福祉政策研究フォーラムの中村秀一理事長が記念講演を行った。講演の中で、「平成時代は社会保障費が45兆円から121・3兆円と約2・6倍に増加し、特に福祉増加率が顕著であった」と平成を振り返った。また、「2040年には5人に1人が医療福祉分野で就労しなければならず、人材のひっ迫は深刻であり、福祉用具を活用した業務の効率化は絶対条件である」とした。

厚生労働省老健局長の大島一博氏は開会の挨拶で、「厚労省の取組みとしては、昨年10月の福祉用具貸与での価格公開、価格上限制の導入が挙げられる。適切な利用が地域の暮らしを支える上で重要であると考えている。福祉用具を活かすのは福祉用具専門相談員、その役目を全うして欲しい」と語った。

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