東社協調べ 平均2000万円

人材サービス利用 82%
「即戦力の採用が可能」

東京都社会福祉協議会は6月19日、「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書」を発表した。それによれば、高齢者介護のみを経営する社会福祉法人の人材派遣・紹介会社利用率は8割以上。派遣会社への年間支払額は最大で1億5300万円、平均約2030万円となった。

この調査は昨年10月16日~11月9日にかけて都内に法人本部がある822の社会福祉法人に対して調査票を送付して実施したもの。有効回答数は313。
「人材派遣・紹介会社を利用しているか」では、56・9%が利用している。しかし、「高齢者介護のみを経営している」法人に限定すると、81・9%が利用しており、「障害のみ経営」の31・8%、「保育のみ経営」の50・0%を大きく上回る。これからも、介護業界では自社採用だけでは必要な人員数を満たすことが困難なことがわかる。

派遣会社に支払っている時間当たりの給与額は2300円~2399円が12・4%で最多。この前後(2200円~2499円)で31・5%を占める。仮に2400円とした場合、月に160時間労働ならば年間約460万円の計算。一方、紹介会社に支払った紹介手数料は80万円未満が14・6%で最多。次いで80~89万円の11・2%。仮に紹介手数料が年収の25~30%だとすると、年収で300万円程度の人材を雇用している計算になる。

2017年度に派遣会社に対し法人全体で支払った派遣料の合計額は平均2029万6100円(高齢者介護のみ経営する法人。以下同じ)。最多で1億5300万円。また同年人材紹介会社に法人全体で支払った額は平均495万4000円、最大で5600万円となっている。

紹介・派遣会社を使う理由(複数回答)では「募集をしても応募がない」が87・1%で最多。次いで「即戦力人材を確保できる」(36・0%)、「緊急性に対応できる」(29・8%)、「雇用の調整弁として活用」(27・5%)など。
一方、使わない理由(複数回答)では「直接雇用に比べてコストが高い」(65・3%)、「自社採用だけで人材を確保できる」(46・0%)、「理念や方針を共有しにくい」(25・0%)の順。

最後に、「今後、派遣会社・紹介会社を利用せずに、人材を確保するために考えられる方法」(複数回答)を尋ねたところ、最も多かったのは「地域での法人・事業所の存在アピール」が41・9%。以下僅差で「給与増」「福利厚生充実」「教育制度充実」「地域での信頼を高める」と続いており「情報発信」「処遇改善」の2つが今後のテーマと言える。

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