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人手不足が影響か
負債1億未満8割

大手信用調査機関の東京商工リサーチ(東京都港区)は7月4日、2019年上半期の老人福祉・介護事業の倒産状況を発表した。倒産件数は前年上半期を10件以上上回る55件で上半期の倒産件数としては2000年以降で最多となっている。中でもヘルパー不足が深刻な訪問介護事業所の倒産が大幅に増えている。

資金やノウハウ乏しいまま参入
介護サービス種別では、通所・短期入所事業者は前年比5件減の13件、有料老人ホーム事業者は前年比3件減の5件となっているが、訪問介護事業者は前年比14件増の32件と約2倍に増えている(グラフ参照)。

負債総額は前年比272・0%増の109億9300万円となったが、これは未来設計の大型倒産(負債53億8600万円)があったためで負債1億円未満の小規模倒産が全体の8割を占める。また倒産した企業の87・2%が資本金1000万円未満、80・0%が従業員10名未満であり中小・零細企業の倒産が進んでいる。

これらの規模の企業は、規模の大きい事業者に比べて人手不足が深刻であり、人手不足が売り上げの不振につながったり人手確保のための処遇改善や求人広告費の増加で、さらに経営を悪化させるという悪循環に陥っている点が見て取れる。

訪問介護事業は資金などの参入障壁が低い分、新規参入が容易であるが、そのことが「資金やノウハウに乏しい企業が安易に進出している問題点も浮き彫りになっている」と、東京商工リサーチは指摘する。

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