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PT不足に拍車も
第419回中央社会保険医療協議会(以下、中医協)が17日に行われ、2020年診療報酬改定に向けた議論のテーマごとの論点整理を行った第1ラウンドが終了した。今回は訪問看護の提供体制などについて複数の委員から意見が挙がり、議論が行われた。

秋以降調剤報酬も検討
第1ラウンド最終回として厚生労働省は「介護・障害福祉サービス等と医療との連携の在り方について」をテーマとして提示。

訪問看護の提供体制についての議論が活発に行われた。
訪問看護事業所における理学療法士などの専門職の割合が増加傾向にあることをうけ、診療側の委員から「中には職員の8割以上がPTの事業所も存在する。経営状況・経営的な視点が強く出ていてそれがPTの多数雇用につながっているのではないか。それが健全な事業所運営なのか見直すべき」(今村聡委員:日本医師会副会長)、「近年訪問リハビリテーションと銘打った事業所が増えている。医療機関での通所リハに制限がかかり、PTなどの看護師以外の専門職が訪看に流れ、人材不足に陥っている。訪看事業所が行うリハは、本来通所に通えない人が使用すべき。訪問リハが増加する現状を危惧している」(猪口雄二委員:全国病院協会会長)といった意見が挙げられた。

支払側委員からは「訪看事業所が増えるのはよいことだが、看護師が担える医療行為は限定的である。オンライン診療・服薬指導を含めたICTの利活用を進めてほしい」(吉森俊和委:全国健康保険協会理事)との意見が挙がった。オンライン診療における要件緩和を推進する姿勢をみせた。

厚労省は、17日までの中医協での議論を、診療報酬改定における検討の第1ラウンドとし、これまでに提示された意見・要望の整理を行ったうえで秋以降、第2ラウンドとして中医協の場で引き続き検討を行う。

第2ラウンドでの議論について「調剤報酬について議論が十分に行われていないように感じる。引き続き検討を継続すべきである」(宮近清文委:日本経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)との要望があり、厚労省側もこれを了承。秋以降の議論に調剤報酬に関する検討が加わることとなった。

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