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厚生労働省は16日、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)を開催した。当日は今年5月より開催しているこの検討会の中間とりまとめ案に関する検討を行い、委員からはおおむね了承された。

とりまとめ案には「断らない相談支援」を中心とした市区町村圏域における専門職の連携による「伴走型支援」の具体化のための検討事項が示されている。
検討事項には、本人・世帯を中心とし、本人の力を引き出す観点からの支援や、地域とのつながりや関係性づくりを行う支援などが書かれており、具体的には包括的支援を進める際の協議体の考え方や包括的支援に求められる人員配置要件、資格試験のあり方、などの論点について今後検討を深めるとした。

厚労省は今後、年末に向けてこのとりまとめ案の詳細について検討を行い、内容に応じて来年に介護保険法や社会福祉法の改正を行うとしている。

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