スポンサーリンク

厚生労働省は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の取りまとめを16日、発表した。その中で、来年度稼働予定の介護データベース「CHASE」の初期仕様において収集する項目についても発表した。

同検討会は、(1)2040年問題を見据え、介護制度の持続可能性のため、介護職員の働き方改革と介護の質の向上を両立できる新たな介護の在り方を検討する、(2)介護サービスのアウトカムについて、科学的検証を踏まえた客観的情報が十分に得られているとまでは言えない、(3)科学的エビデンスを蓄積し活用していく、との認識のもと2017年10月にスタートした。

会では、エビデンスに基づく自立支援・重度化防止策などを進めるためには(1)エビデンスに基づいた介護の実践、

(2)科学的に妥当性のある指標を現場から収集・蓄積し、分析、

(3)分析成果を現場にフィードバックすることでさらなる科学的介護を推進する、

という循環の仕組みを形成する必要がある、とした。

そのうえで、

A介護においては関係者に共通のコンセンサスが必ずしもあるわけではなく、利用者個々のニーズや多様な価値観が存在すること、

B科学的に妥当性のある指標が確立していない場合もあること、

Cしたがって多様な関係者の価値判断を尊重し検討を行うことが必要であること、

などに注意を促している。

さらに、20年度に稼働を予定している介護ケアデータベース「CHASE」について、収集の対象とする項目を取りまとめた。基本的な初期仕様において「基本的な項目」とされた項目は、表のとおり(一部抜粋)。

スポンサーリンク
スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう