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第1回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が7日に開催された。介護事業者の書類作成の負担軽減を目指し、年内に中間とりまとめを行う方針だ。

委員会は遠藤健委員(一般社団法人全国介護付きホーム協会代表理事)など、15名で構成され、委員長は野口晴子委員(早稲田大学政治経済学術院教授)が務める。
事務局はこの委員会での検討事項として①指定申請関連文書、②報酬請求関連文書、③指導監査関連文書、の3点と、それ以外の事業者及び指定権者・保険者の業務負担への影響が一定程度見込まれる分野(例:自治体によって解釈が分かれることの多い案件の整理)の共通化・簡素化の検討を行うことを示した。
介護事業者だけでなく、行政側の負担軽減にもつながる方策という方向性で議論を進める考えだ。

指導など簡素化要望も
自治体側「判断苦慮」

事業者側の委員からは「昨年10月に省令が改正されたが、一部自治体は簡素化、一部自治体はそのままの状態と、差がついてしまい余計煩雑になってしまった。各自治体によって様式が異なる現状を変えてほしい」(桝田和平委員:公益社団法人全国老人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員長)という意見や、「自治体によっては書類の受渡しのために窓口に直接出向かなければならない場合もあり、手間がかかる。インターネットを使って書類の受渡しができると効率化につながるのではないか」(木下亜希子委員:公益社団法人全国老人保健施設協会研修推進委員)という意見などが挙がった。
その他、文書以外にも、指導・監査などの標準化・簡素化を求める声が事業者側から挙がった。

自治体側の委員は「介護保険法施行規則の中で、『その他、(中略)必要と認める事項』とあるため、提出書類などを自治体の実情に応じて求めている。様々な解釈ができる事項もある」(山本千恵委員:神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課長)と述べ、自治体側もどこまでを確認すればよいか判断に困るのが実情であると主張した。

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