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13%が受入れ制限

独立行政法人福祉医療機構(WAM・東京都港区)は21日、全国の特別養護老人ホームを対象に行った「介護人材」に関するアンケート調査結果を公表した。「人材不足」と回答した施設は72・9%に上り、12・9%が特養または併設施設での利用者の受入れ制限を行っていた。

 

この調査は、全国の特養3561施設に向け2019年3月29日~5月7日の期間行われ、853の回答を得た。
「要員不足の状況」の調査では、72・9%が「不足している」と回答した。「不足している」と回答した施設は17年度調査では46・9%、18年度調査では64・3%と年々増加しており、人手不足が深刻化していることがわかる。また、要員不足による利用者受入れ制限を行っている施設は12・9%で、うち4・1%が特養本体での受入れを、8・8%が併設する施設での受入れを制限していた。特養本体での受入れを制限している施設は、平均して利用率が85・3%、13・9床が空床だった。

 

このデータを元にWAMは若い職員が多い施設と短期間での退職が少ない施設の特徴を分析した(下表参照)。若い職員が多い施設の特徴として、採用の際に合同説明会を活用している施設が多いことがわかった。その他、一般職員が採用に関わっていること、給与・人事考査制度を有していること、などが若い職員の多い施設の特徴として挙げられた。短期間での退職が少ない施設の特徴としては、「扶養手当の導入」「都道府県・市区町村共済制度の導入」「福利厚生委託サービス」などの制度のある施設で、それぞれ1割ほど若年職員の離職が少なかった。これらの分析についてWAMは「若い職員の流出を防ぎ、定着を促すための取組みについて、(1)採用時のマッチングの重要性、(2)入職後の職員教育・成長を後押しする環境の整備、(3)ライフステージの変化があっても職員が見通しをもって働ける環境の整備、の3つのヒントが得られた」とコメントしている。

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