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厚労省 20年度概算要求

 

災害医療体制の充実図る
感染症対策費は2.3倍に

厚生労働省は8月29日、2020年度予算概算要求を発表した。20年度の要求額は32兆6234億円で、19年度の31兆9641億円より6593億円増加。うち年金・医療等に係る経費は30兆5269億円で、19年度より5353億円増加している。

 

今年度より5300億円増
重点要求ポイントは(1)多様な就労・社会参加の促進、(2)健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実、(3)安全・安心な暮らしの確保等、の3点。

 

このうち、(2)については、Ⅰ.地域包括ケアシステムの構築、Ⅱ.健康寿命延伸に向けた予防・健康づくり、Ⅲ.生産性向上に向けた医療・福祉サービス改革、を具体的施策として掲げる。ここでは、(2)の施策に関する予算のうち、19年度に比べて要求額が増えている項目を紹介する。
「地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の推進」には、19年度比135億円増の979億円を要求。これにより、勤務環境改善・労働時間短縮に取り組む医療機関の支援、病院内保育所整備支援、国民に向けた医療機関の上手なかかり方についての啓発、などを行っていく。

 

「災害医療体制の充実」は40億円増加。病院の非常用自家発電装置整備やDMAT体制強化などに費やす。
「介護の受け皿整備・介護人材確保」は811億円で19億円増。介護ロボットやICTの介護事業所への導入支援、介護職員の処遇改善の促進、若手介護職員同士のネットワーク構築、外国人介護人材の受入れ環境整備、などを進めていく。

 

「認知症施策推進大綱に基づく施策の推進」は19年度より16億円多い135億円。認知症サポーターの活動の全国規模の推進や、認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化を図る。
今年度の67億円から155億円と2倍以上に増額するのが「感染症対策の推進」。一定年齢層の男性の風疹抗体保有率が低いことを受け、抗体検査を普及させていく。
「がん対策の推進」は18億円増。がんゲノム情報管理センターの機能強化・がんゲノム医療体制の整備、がん患者の治療と仕事の両立支援を推進する。
「保健医療分野等の研究開発の推進」は688億円で116億円増。日本医療研究開発機構における医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療などの研究開発を支援する。

 

「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」に係る主な項目の概算要求額

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