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総合マーケティング会社の富士経済(東京都中央区)は9月19日、介護業務効率化支援システムの市場が2025年には18年の2・2倍に拡大するとの予測を発表した。

介護記録システムが業務時間を短縮

スマートフォンやタブレット端末を利用し、介護記録の入力作業を効率化するシステムは、介護業界の人手不足が深刻化する中でスタッフの業務時間を短縮させるツールとして注目を集めている。

同社の調査によれば、これらのシステムのマーケット規模は、2019年は11億円となる見込み。これは18年に比べ10・0%の増加となっている。今後、マーケットは人手不足に加え、介護現場の労働環境改善を目的にした特定処遇改善加算の創設や、経済産業省のIT導入補助金など制度上の後押しもあり「急速な市場拡大が予想される」としている。具体的には25年には22億円と18年に比べ2・2倍に拡大する、と予測した。
しかし、その一方で、介護現場で働くスタッフの中にはIT機器の取扱いを不得手とする人も多いことが問題視されている。

同社では「デバイスに慣れなかった介護スタッフが退職してしまったというケースも見られたことから、スタンプを押すだけで介護記録を作成できるなどの簡易的な機能への改良が進められている」とコメントしており、取扱いの容易さが今後の普及拡大のカギになると分析している。

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