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在宅や災害に対応

厚生労働省は15日、看護基礎教育検討会報告書をまとめ発表した。昨年4月以降10回にわたり議論してきたもの。看護師では、総単位数が増加となった。

 

 

日看協 一定の評価

報告書では超高齢社会に対応できる看護職員の育成を掲げ、現行の養成課程の維持を前提に改正点を議論した。検討会は保健師、助産師、看護師、准看護師についてそれぞれワーキンググループごとに検討を重ねた。

 

検討会では生活環境や看護対象、療養の場の変化などに伴い、看護師らに求められる技能の変化に注目。コミュニケーション能力の向上や対象者を患者としてだけではなく生活者として捉えサービスを提供できるようになることを目指した。

 

 

個別の改正点としては、例えば看護師教育では①現在のカリキュラムである「専門分野Ⅰ」「専門分野Ⅱ」「統合分野」を1つにまとめ「専門分野」とする、②ICT活用の基礎能力養成のための課程「基礎分野」で1単位を増やす、③専門分野の「地域・在宅看護論」では2単位を増やす、などが挙げられる。

 

また、保健師教育では①災害多発の現状から、「公衆衛生看護学」を2単位増やす、②地域包括ケアシステムの構築や地域ニーズに即した社会資源の開発などを推進するため、「保健医療福祉行政論」を1単位増やす、などとした。

 

 

公益社団法人日本看護協会(東京都渋谷区)はこれまで検討会に対し「実践能力の底上げ」を前提に地域包括ケアシステムなどに対応できる看護師の養成を求めて提言を行ってきた。

 

今回の報告書に対し同協会では「あるべき姿に基づき教育内容が検討された」とし、今回の報告書におけるカリキュラム改正で「地域包括ケアの推進が求められる社会的背景を機に、各職種とも強化すべき能力の獲得に向けて、一定の教育内容の充実が図られたものと考える」と一定の評価を示した。一方で課題として①修業年限3年での最大幅での単位数の引上げであったこと、②臨地実習の単位数の増加ができなかったこと、の2点を挙げ、今後も看護師基礎教育の四年制化を目指すとしている。

 

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