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 第22回医療経済実態調査(医療機関等調査)の今年度の調査結果が13日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会にて報告された。診療報酬改定の議論の基礎資料となる実態調査で、2年に1度行っているもの。一般病院は多少改善したものの、依然として平均がマイナス2.7%の赤字だった。診療報酬改定の議論に影響する可能性がある。

 

 

医療経済実態調査、中医協小委に報告
今回の実態調査は、2018年4月~19年3月末の事業年と、その前の事業年について調査したもの。

 

 

全国の病院・診療所などのうち、病院の33%、一般診療所の5%、歯科診療所の2%、保険薬局の4%をそれぞれ無作為抽出し調査客体とした。調査は郵送及びホームページを利用した電子調査方式で行った。回答率は約6割。

 

 

特徴的なのは「介護収益」の減少。一般病院の1施設あたりの損益状況(下図)を確認すると、概ね前年並の収益額を挙げている中、介護収益が目に見えて減少している。

 

これは施設種別に見ても同様の傾向にあり、一般病院全体で介護収益の伸び率がマイナス16.0%のところ、医療法人の場合マイナス27.0%、国公立の場合マイナス17.1%、国公立を除く全体の場合マイナス15.8%という数字が表れている。一方で「医業収益」および「医業・介護費用」は0.1~2.0%のプラスで推移している。

 

さらに、赤字傾向が続くなかでも人件費の確保が重要となっており、平均給料がマイナスとなったのは病院長のみで他の医師・薬剤師・看護職員らの給与水準はわずかながらも上昇傾向にある。

 

 

今回の診療報酬改定は、現在進められている医師の働き方改革とも連動し、医師の労働環境、ひいては労働報酬をどう規定していくかという問題とも関連しており、社会保障費の抑制と医療従事者の確保という両輪をいかにコントロールしていくのかが課題となる。

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