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高齢者住宅の整備状況を報告

東京都保健医療計画推進協議会が12日に開かれ、都の第7次保健医療計画(2018年3月改定)の実施状況が報告される中で、高齢者向けの住宅確保や居住支援の進捗状況が公表された。

 

それによると、18年度の実績では、サービス付き高齢者向け住宅供給の助成は1061戸、低収入などで住宅確保に配慮が必要な人のための「セーフティネット住宅」の登録戸数は296戸だった。

 

 

18年度の実績を加えた東京都全体でのサ高住の整備は合計2万751戸となった。当初の目標として東京都は25年度までに合計2万8000戸の供給を掲げている。セーフティネット住宅は17年10月に始まった制度だが、東京都は25年度までに3万戸の登録を目指している。

 

 

また、高齢者を含む要配慮者を対象に民間賃貸住宅への入居を支援する市区町村の居住支援協議会の設立も62市区町村の中で14市区にとどまっている。

 

 

東京都はあくまで中期的な整備を目指す構えだが、今回の実績を見る限り目標の達成には民間事業者の参入促進などテコ入れも必要だ。

 

 

テコ入れ策に期待
一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備、認知症高齢者グループホームの緊急整備事業などいわゆる介護サービス基盤の整備はほぼ計画通りに進んでおり、温度差がある。18年度時点で、特養は4万8429人分(目標4万9841人分)、老健は2万1635人分(同2万3125人分)、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業も、目標を上回る1万1093人分となっている。

 

 

都の第7次保健医療計画は23年度までの6年間。今期は、超高齢化に対応した在宅療養や地域包括ケアシステムを重点施策として掲げている。

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