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当事者からの指摘相次ぐ

厚生労働省、最高裁判所、専門職団体などによる「成年後見制度利用促進専門家会議(第3回中間検証ワーキング・グループ)」が20日に都内で開かれた。

 

当事者・利用者側の委員から、介護保険制度の「日常生活自立支援事業」と成年後見制度の連携や棲み分けを求める意見が出され、障害者や障害児向けの「地域生活支援事業」とも同様の構図があることから、同WGでは制度間の調整を検討課題に加えていく方向性を確認した。

 

 

花俣ふみ代委員(公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事・埼玉県支部代表)は日常生活自立支援事業について「認知症の人や家族からは、金銭を管理してもらうには非常に使いやすいという声が多い。

 

この事業から成年後見制度へ移っていく流れができると、同制度の利用もハードルが下がるのではないか」と指摘。「司法を含んだ連携が進み、認知症の人が地域で安心して暮らせるための支援体制に期待する」と評価した。

 

 

中核機関の責務大
その一方、認知症の人がいる家庭で起きたグループホーム入所時のトラブル事例と、死亡後の相続・遺産分割がスムーズに進んだ好事例をそれぞれ挙げ、後見人をサポートする後見監督人の「質」が課題になっている実態を報告した。

 

 

国は2 0 1 7 年に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定。計画期間は概ね5年間で、市区町村には個別の計画策定に加え、医療や介護事業者など専門職団体が参画する協議会設置やコーディネートを行う「中核機関」の整備を求めている。

 

その上で、地域連携ネットワークや中核機関が担うべき具体的機能の1つとして「日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行」を明記。過去2回のWGで自治体代表の委員も関係整理の必要を指摘した。

 

20日の会合で主担当委員を務めた山野目章夫早稲田大学大学院法務研究科教授は「(専門家会議による)中間検証にあたっても、課題意識として明確に文書上で認識した上で作業を進めるのがよいのではないか」と述べ、個別課題として検討していく方針を示した。

 

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