昨年度「実態統計」を公表

厚生労働省は11月28日、2018年度の「介護給付費等実態統計」の結果をとりまとめ、公表した。これは、介護サービスの給付状況などを把握し、介護保険制度や施策を考えるうえでの基礎資料とするもので、毎年調査している。対象期間は18年4月~19年3月。

 

 

受給者数は介護サービスが517万9200人で対前年比8万3300人増。介護予防が20万9000人減で101万9100人。全体では6万7700人減の597万3500人。
1人あたり費用をみると(19年3月分)、平均17万円で対前年同月比600円の減少。内訳は介護サービスが19万4600円で同400円増、介護予防サービスが2万8000円で同500円増。厚労省によれば、自己負担をふくめた介護サービスの総計は初めて10兆円を超えたという。

 

 

なお、施設サービス別の受給者割合について、要介護度別にみると、特養では要介護3~5、老健では要介護3・4、介護療養施設・介護医療院では要介護4・5の割合が多くなっている。

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