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災害対策も引き続き課題に

厚生労働省は11月27日、今後の在宅医療のあり方について議論する第10回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(座長=埼玉県立大学田中滋理事長)を都内で開催。今回のWGでは第7次医療計画における在宅医療の中間見直しの方向性と都道府県ごとの在宅医療の取り組み状況が主な議題となった。

 

 

都道府県ごとの在宅医療の取り組み状況では、昨年度から在宅医療を行っていると答えた都道府県の総数は増えた。ただし、詳細な取り組み状況の把握に努めることが課題に浮上。「市町村の取り組み状況を把握できたと言うが、啓発活動や現場での連携など、何をやっているのかまで調査しているのか」と構成員が疑問を呈したところ、厚労省担当者は「少しでも何かやっているかのレベルでしか把握できていない」と返答。一般社団法人日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は「着手率だけではなく取り組む内容まで踏み込む必要性がある」と強調した。

 

 

金沢市保健局の越田理恵担当局長は、昨年起きた北海道の地震での大規模停電に触れ、在宅医療を進めていく一方で、大規模災害へのサポートを求める意見があり、次期医療計画には災害対策も盛り込む必要性があると訴えた。

 

 

これに関連して、全国有床診療所連絡協議会の猿木和久常任理事が「災害時に在宅で支援を待っている人がどこにいるか分からないことが現状の問題点」と述べ、要支援者リストなどの情報共有の重要性を指摘した。

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