スポンサーリンク

 福島県郡山市とNTTデータ東北(仙台市)は4日、「要介護認定事務における AI実証実験」に関する協定を結び、実際に郡山市の持つ認定調査票データを用いた精度確認実験を開始した。2020年度以降に実務活用を目指す。

 

一連の実証実験で目指すのは、最終的に、認定調査員が記入した調査結果をA I がチェックできる仕組み。AIに学習させるのは各調査項目の調査結果と記述部分(特記事項)だ。

 

 

今月着手するのはその第1段階の取り組みで、郡山市が持つ過去の認定調査票(約400件)を使い、まず350件を電子文書化した上でNTTデータ東北のAIに学習させる。その後、学習させていない50件のデータを使い、AIが正しく判定できるかを調べる。来年1月をめどに完了し、次の段階へと進んでいく。

 

 

実証実験スタート
認定調査票のチェックは人手で進められているが、1項目の確認でも3〜5分程度は要する。チェック漏れのほか、特記事項の読み込みなどを含めると確認作業の負担は重い。

 

 

人口33万人の郡山市だが、ここ数年で認定申請件数が増え続けており、昨年度は1万4969件に。要介護認定調査票と介護認定審査会資料の確認作業の効率化が急務になっている。実証実験を段階的に進めていくことで、調査結果の妥当性を機械的なチェックが可能になることを目指しており、作業の効率化や、チェック漏れによる誤認定の防止の実現が期待できる。当面の目標として、同市介護保険課の担当者は、果通知までの期間短縮について「従来は40数日間を要しているが、最終的に30日間を目指したい」と目標を定めている。

 

 

NTTデータ東北は「全国的に見ても要介護認定事務への AIを活用した事例はあまり見られない。本実証で一定の成果が得られれば実用化を検討していきたい」とコメントした。

 

 

開発担当者は研究課題として、市区町村ごとに微妙に異なる調査票の記述方法や特に特記事項の文章に関する記入者の「癖」などを指摘する。このように標準化が難しい要介護認定事務ではあるが、AIがどこまで学習を積み上げ、実務的な判定能力やエラーチェック機能を得て業務支援に役立つかに期待がかかる。

 

 

スポンサーリンク

この記事が気に入ったら
フォローしよう

最新情報をお届けします

Twitterでフォローしよう