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 一般社団法人高齢者住宅協会(東京都千代田区)の住宅・住生活部会が、11月28日に第17回合同研究委員会を開催。2018年度の研究報告や今年度の取組みの発表などを行った。研究発表では、大和ハウス工業(大阪市)が、1974年に分譲を開始した郊外型戸建て住宅団地「上郷ネオポリス」(神奈川県横浜市)の「再耕戦略」をテーマに事例紹介を行った。

 

高住協
上郷ネオポリスは大和ハウス工業が約40年前に開発を行った横浜市郊外にある住宅地で、住民の高齢化に伴い既存住民の流出が課題となっていた。同社は2014年より上郷ネオポリスの住民と話し合いの場を設け、16年に同社と自治会が「上郷ネオポリスにおける持続可能なまちづくりの実現に資する諸活動についての協定」を締結。明治大学や東京大学の有識者、高齢者住宅協会も加わった「上郷ネオポリスまちづくり協議会」を発足した。

 

 

交流施設開設で活性
コンビニエンスストア併設型コミュニティ拠点「野七里テラス」を今年10月にオープン。同時に、住宅地内や外部周辺の高齢者施設を巡回する移動販売車「ミチバタテラス」も始動した。「野七里テラス」は、国土交通省が公募した「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業(住宅団地再生部門)」において、「小規模住宅団地型店舗併設コミュニティ施設の住民共創型運営システムの検証」の提案が採択され、採算・働き方モデルの構築手法の検証が行われている。

 

「ミチバタテラス」は住宅地外周辺13カ所の高齢者施設にも移動販売を行っており、比較的利用者の自立度が高い施設が多いため、売れ行きも好調で、施設側からも「利用者の楽しみが増えた」などの感謝の声があがっているという。

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