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医療ケア体制強化で稼働率に差

 独立行政法人福祉医療機構(東京都港区、以下WAM)は11日、2019年度「特別養護老人ホームの入所状況に関する調査」の結果を公表した。調査によると、平均待機者数が減少したと回答した施設は29.1%、この1年間で利用率が低下したと回答した施設が15.5%だった。

 

 

この調査は、特養における待機者の状況などの把握を目的とし、WAMが今年10月に全国の特養3568施設を対象にWebアンケート形式で行ったもの。有効回答数は1160。

 

 

1施設あたりの待機者数は、「49人以下」が37.6%と最も多く、次いで「50~99人」の25.9%だった。2年前にWAMが行った同様の調査(17年10月実施)と比較してみると、待機者が100人以上の施設割合が低下し、49人以下の割合が上昇(下図参照)。

 

 

平均待機者数についても1173.3人から100.8人に減少した。1年前と比較した待機者数について尋ねた設問では、29.1%が「減少した」と回答し、「増加した」と回答した施設(21.6%)を上回った(下図参照)。これについてWAMは「絶対数は減少していると回答した施設の割合が高くなっていることは、今後の事業展開等を考えるにあたって注意すべき点」とコメントしている。

 

 

また、この1年間の利用率については15.5%の施設が「利用率が低下した」と回答し、「上昇した」と回答した施設(12.7%)を上回った。利用率が低下した理由は、「入院者の増加」が24.4%と最も多く、「他施設との競合が激化」(21.7%)、「受け入れ困難ケースの増加」(18.3%)が続いた。利用率が上がった施設に利用率上昇理由を尋ねたところ「受け入れ態勢を強化」(29.9%)と回答した割合が最も高かった。

 

 

このことからWAMは、「地域の高齢者数の増加と重度化が同時に進行しており、他施設との競合も厳しくなるなか、それらの変化に対応できているかによって稼働状況に差が生まれている」と分析。加えて「待機者が減少傾向にあり、他の施設との間での競合も厳しさを増しているなか、医療的ケアを含む中重度の利用者を受入れる体制を強化することが、結果として地域の利用者から選ばれることにつながるのではないか」とコメントした。

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