昨年12月27日に行われた介護事業経営調査委員会において、「令和元年度介護事業経営概況調査結果の概要」が公表された。介護保険22サービスのうち、収支差率が悪化したのは14サービス。全サービス平均の収支差率は3.1%と、対2017年度にして0.8%減少した。

 

 

各サービスの収支差率について、最も増加したのは定期巡回・随時対応型訪問介護看護で対17年度2.4%増の8.7%、最も減少したのは、17年度調査で収支差率トップだった通所リハビリテーションで、同2.6%減の3.1%だった。

 

定期巡回に次いで収支差率が大きいのは認知症対応型通所介護で7.4%(対17年度1.4%増)、看護小規模多機能型居宅介護で5.9%(同1.3%増)。一方、最も小さいのは居宅介護支援で▽0.1%(同0.1%増)と唯一赤字となっている。次いで地域密着型特定施設入居者生活介護で1.5%(同0.4%減)、介護老人福祉施設で1.8%(同0・1%増)。

 

 

18年度改定の影響も強く、通所リハおよび通所介護は対17年度で2%超の収支差率減少となる中、認知症対応型通所介護は収支差率トップに躍り出た。同調査は19年5月に実施、調査客体数は1万5208事業所で有効回答率は48.2%。

 

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