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 グッドタイム リビング(東京都港区)は昨年11月、高齢期に向けた資産形成や介護に対する意向を調査するため、全国の40代以上の1300名(男性825名、女性475名)を対象に、「高齢期に関する意識調査」を実施。老後の世帯貯蓄額、外国人による介助、ロボットによる介助などの質問を行った。

 

 

高齢期の意向 1300名に調査

「老後は安心だと思う貯蓄額」の質問に対して、老後を想定した世帯貯蓄額の中央値は2000~3000万円(23.6%)で「老後2000万円」問題報道の影響を感じさせる結果となった。また、「自分に介護が必要になった場合を想定した世帯貯蓄額」の質問に対しては、「介護を想定した貯蓄は全くない」との回答が最多で25.8%だった。

 

 

「介護が必要になった場合、どこで暮らしたいか」の質問に対しては全体の40.5%が「住み慣れている現在の住宅」と回答。年代別では65歳以上が54.1%で、64歳以下の37.0%を大きく上回った。

 

男女別では、男性の45.1%が現在の住宅と回答したのに対し、女性の47.4%が自宅以外の高齢者向け住宅を希望。女性は自宅に拘らず、その時の身体状況に適した住まいを選ぶ傾向が見られるようだ。また、「子供と同居する住宅」は全体で最も低い2.5%で、介護は自分で解決する問題と捉えている結果となった。

 

 

「配偶者を介護したいと思いますか」の質問に対して、男性の69.3%が「配偶者を介護したい」と回答。配偶者を介護する自信について、男性は「自信はない」「自信はあまりない」を合わせて84.6%、女性は90.9%だった。

 

 

外国人の介助肯定86%
「外国人による介助」については、「非常に良い」「良い」「仕方がない」を合わせて、85.8%が肯定的な回答。理由には、世の中のグローバル化、人材不足解消につながる、という回答が多い結果となった。

 

「ロボットによる介助」については、ロボットによる介助を受けたいという回答が全体の69.0%で、肯定的に捉えられている。

 

また、「どのような介護ロボットを使用したいか」(複数回答)については、肯定派は「介護される人の身体の動きをサポートするロボット」(756名)、否定派は「介護する人の身体負担を軽減するロボット」(307名)の結果となった。

 

同調査は今回で12回目、インターネットリサーチによるもの。実施期間は昨年11月14~17日、24日。

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