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地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都板橋区)は、2020年度からAIなどを活用した認知症研究に5ヵ年計画で取り組む。5日に都庁で開かれた東京都認知症対策推進会議(議長 内藤佳津雄日本大学教授)で、所管する東京都福祉保健局が明らかにした。東京都の20年度当初予算案には、20年度分の事業費として10億円が計上されている。

 

 

20年度、都予算案に10億円

東京都福祉保健局の説明によると、東京都健康長寿医療センターでこれまで蓄積していた臨床研究やそれに伴うビッグデータを活用し、AIなどを駆使した認知症予防の対策研究などを進める。研究期間は20年度から24年度までの5ヵ年間で、初年度となる20年度の事業予算案として10億円が東京都の予算案に計上されている。

 

 

同センターではこれまでアミロイドPET実証研究などに定評があり、こうした臨床研究で蓄積したデータを基に、AIを活用した新たな研究手法を構築していく。

事業の柱は
▽データベース構築
▽AI画像診断システム構築
▽認知症リスクチャートの作成
の3領域。

 

 

データベースの構築は、センターが保有する画像・病理データ、診療情報などを統合し、認知症などの研究に活用できる仕組みを立ち上げる。データベースはクラウド上に構築する方針で、認知症の治療法や創薬の研究開発に取り組む研究機関や民間企業にもオープンにすることで、認知症研究の基盤としていく。

 

 

AI画像診断システムは、PETやMRIの画像や識別方法をAIに学習させ、医師の診断を補助する仕組みを目指す。AIを補助的に活用することで、認知症の確定診断を従来よりも早期かつ確実に実施できるようにし、認知症医療・ケアの質の向上につなげる。

 

 

このほか、「認知症リスクチャート」は、これまでの研究データを使い、生活習慣や病歴などが認知症機能の変化に及ぼす影響を分析・解明するもので、相関性などを見いだすことで予防的な対策の確立や普及を目指す。

 

 

AIの活用に関して現時点では、医師の診断を補助する役割と位置付けているが、今後の技術革新なども踏まえ、活用範囲や精度に応じた活用方法の検討が見込まれる。

 

 

 

対策総額45億円 見守り事業強化

東京都の20年度予算案では認知症対策として総額45億円を計上。新規事業は、認知症サポーター活動促進事業(500万円)、児童・生徒を対象にした認知症の学修会開催(1300万円)など。このほか、市区町村への補助事業として認知症地域支援ネットワーク事業を拡充。認知症の人が起因となった事故を想定した損害賠償責任保険の加入支援も新たな支援策に加える。3月末まで都議会での審議を経て予算の成立後、新年度の4月以降に具体的な施策がスタートする予定。

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