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 厚生労働省は3日、かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会を開催。2020年度予算事業内容についての説明や、自治体関係者による19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業に採択された取組みの紹介などが行われた。協議会には全国の自治体における薬局支援の担当者や薬剤師協会員などが参加した。

 

 

薬局推進協議会で提示

厚労省は20年度予算事業として、主に認定薬局等整備事業について説明。昨年12月に公布された改正医薬品医療機器等法において新しく位置付けられた「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局(以下、認定薬局)」の整備のための取組みを支援する新規事業だ。事業実施者は都道府県。公募を行い、厚労省で採択された都道府県は、340万円を目安とした交付金が支給される。

 

 

認定薬局整備の取組みとして、

(1)薬剤師による情報提供(医療機関等との連携体制の構築)および薬学的知見に基づく指導強化の仕組みづくり

(2)入退院時など患者に安全かつ有効な薬物療法を切れ目なく提供するための仕組みづくり

(3)薬局の在宅医療への対応を推進する取組み

(4)がん薬物療法を受けている患者に対する専門的な薬学的管理を行うための薬局機能強化の取組み

の4つの事業のうち2つ以上を実施することが要件となる。

 

 

 

8事業団体目安に採択予定

年度内に各都道府県からの事業実施計画書などの提出を締め切り、5月頃交付金の交付を決定する。8事業団体を目安として採択される予定だ。
19年度に行われた薬局の連携体制整備のための検討モデル事業の紹介では、高知県・滋賀県など5つの自治体の関係者がそれぞれの取組みを発表。

 

 

 

高知県代表者は、薬局間の連携推進のために行った取組みを紹介。小規模薬局が多く、都市部に薬局が集中する一方、薬局のない地域が存在するという地域特性がある中、地域の薬局・病院薬剤師、ケアマネジャー、行政関係者などが参加する地域ワーキングを実施。薬局機能を見える化し、高知県内を14ブロックに分け薬局連携票を作成。薬剤師による地域活動のすそ野を広げることに成功した。

 

 

 

公益社団法人日本薬剤師会(東京都新宿区)の山本信夫会長は「各地域の先進的な取組みは、地域特性に鑑みながら仕組みづくりをしている。そのまま各地域に提供するのは難しいが、それぞれの地域に合わせて取組んでいくことが大切。薬剤師会においても薬剤師のかかりつけ機能強化など、全力で取組みたい」と語った。

 

 

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