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厚生労働省は13日、都道府県と市区町村に対し、社会福祉施設における新型コロナウイルスへの対応に関する通知を発出した。

 

 

このうち介護施設などには「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に基づき、風邪やインフルエンザ同様にマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒などの実施を、職員や入所者だけでなく面会者や委託業者など施設に出入りする人にも徹底するように求めている。

 

 

さらに、おおむね14日以内に中国の湖北省または浙江省から帰国した職員などについて、保健所や医師、嘱託医と連携して発熱や呼吸器症状があるかどうかを確認し、該当者がいる場合、施設長が市区町村と保健所に対応状況などを報告するように指示。

 

新型コロナウイルスについては、日々状況が変化していることを踏まえ、各施設で情報収集に取り組みつつ、職員や入所者、家族への情報提供や相談対応に施設として努めることも要請している。

 

 

和歌山県において医療従事者のウイルス感染事例が発生したことを踏まえ、日本医師会は14日、全国の医師会に対し院内感染防止体制の徹底を図ることを通知。「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」(日本環境感染学会)などを参考例として示した。

 

 

 

 

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