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新型コロナウイルス感染症の拡大が介護業界にも深刻な影響を及ぼしている。

 

厚生労働省老健局は18日付で、社会福祉施設の利用者に発症者が出た際の対応を都道府県と市区町村に向けて発出。感染した利用者などに対して治癒するまでの間、利用を避けるよう本人又は家族に要請するほか、都道府県は社会福祉施設に対し休業を要請することができるとした。

 

感染のおそれがある利用者にもサービス利用を避けるように求める。また、介護報酬の請求や人員基準、施設・整備、運営基準に関し、昨年の豪雨被害時の対応に沿った柔軟な取扱いを自治体に認める方針も通知している。

 

大規模イベントの開催見送りも相次ぎ、厚労省は3月6日の「介護分野における生産性向上推進フォーラム」を延期した。

 

一方、介護事業者側でも入所者の感染を防ぐための方策を講じる動きが活発になっている。SOMPOケアは19日、感染症流行期間である3月31日までホームの入居者への面会を原則として控えてもらう方針を公表。

 

ニチイケアパレスは18日、来館者に対してエントランスホールにおいて手指消毒を徹底や手洗いやうがいの実施のほか、体調不良があれば面会を控えてもらうこともある旨を告知した。

 

学研グループは、各施設で20日から来訪者に対して告知を行い、消毒などの徹底を求めるほか、不要不急の面会を遠慮してもらうことや面会時間の短縮などで来訪者に協力を要請。MCSでは加湿器による塩素系ソリューション希釈液の噴霧を行っており、ココファンでも全施設で2月中に実施する方針だ。

 

 

 

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