東京都が3年ごとに実施している特養への「入所申込等に関する調査」において、入所申込者が前回16年度調査時によりも約5%低い2万9126人だったことが分かった。調査結果は19年4月1日時点。内訳は要介護別に、同5が6781人、同4が9447人、同3が9583人、同2が2182人、同1が1133人。

 

 

入所の必要性が高いとされている「在宅・要介護3以上かつ優先度高」の申し込み者は1万935人で前回調査時から約3%減少。そのうち、東京都が策定したガイドラインに基づいて市区町村や施設が判定した「優先度高」に該当する人は3820人で、こちらも前回比約3%減っている。

 

 

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同調査は「東京都高齢者福祉保健計画」を策定する基礎資料として行われている。第7期計画において、都は25年度までの特養整備目標として6万2000床を設定。19年度末時点で5万568床が整備実績として見込まれている。19年4月1日時点の都内における特養施設定員は4万8127人、18年度中の新規入所者は1万5283人だった。

 

 

特養等の整備費補助として東京都は、ユニット型で500万円/床を補助。整備率の低い地域への補助単価加算や建築価格高騰に対応した加算(ユニット型125万円/床)なども設けている。

 

 

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