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各地自体の2020年度当初予算案が公表されている。今回は、大阪府と大阪市の福祉関連予算案についてみてみよう。

 

〈大阪府〉

福祉部の当初予算額は一般会計が3366 億7195 万円、母子父子寡婦福祉基金特別会計が12 億3523 万6000 円。19 年度最終予算額に比べ、前者は約191 億9000 万円増加、後者は約1億2000 万円減少している。

 

 

20 年度に新たに予算化されたものとしては、まず、「長期入院精神障がい者退院強化支援事業」がある。20 年度は約2757 万円を計上し、退院促進に向けた支援体制強化のため、広域で活動するコーディネーターを配置する。

 

 

「重度障がい者就業支援事業」も新設。常時介護を必要とする重度障害者の就業中における日常生活に関わる介助などを支援する市町村に対し、必要な経費を助成する。予算額は約5729 万円。

 

 

また、障害者の意思疎通支援や手話習得機会を確保する拠点施設として6 月15 日に福祉情報コミュニケーションセンターを開設する。運営費として約3 億1905 万円を計上する。

 

 

高齢者介護に関わるものとしては「介護職員処遇改善加算取得促進支援事業」を新設し、約1994 万円を計上した。介護事業所が介護職員処遇改善加算を新規取得するに際し、専門的な相談員を派遣し、個別の助言や指導を行う。

 

 

このほか、高齢者介護関連予算として、19 年度より増額された主な項目としては、下記表に記載のものがある。

 

 

 

 

 

 

〈大阪市〉

特養の整備促進費用として25 億5500 万円を計上する。19 年度からの継続分に加え133 人分の新規整備に着手し、20 年度末までに1 万4500 人分を整備する。また21 年度完成の100 人分の整備に着手する。

 

 

新規事業としては「オレンジサポーター地域活動促進事業」(予算額9200 万円)と、「重度障がい者就業支援事業」(予算額1 億8100 万円)がある。前者は各区の認知症強化型地域包括支援センターにコーディネーターを配置し、オレンジサポーターで構成されるチームの立上げや地域活動を支援するもの。後者は重度障害者の就業に伴う支援や、就業中のトイレや食事の介助などの支援を行うもの。

 

 

 

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