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全国初のモデル事業

 

 介護の人材不足が深刻化する中、宮城県は2020年度から県内の介護事業者に対し「週休3日制」の導入を支援する施策を全国で初めて開始する。外部コンサルタントを派遣して「働き方改革」を進める。20年度はモデル事業者を5社程度選定する方針で、人材確保とともに業務効率化の両立を狙う。

 

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「宮城県介護職週休3日制応援宣言!」と名付けられたプロジェクトは、村井嘉浩知事が2月13日に発表した「介護人材確保対策緊急アクションプラン事業」の1つ。週休3日制を定着させて介護人材確保につなげようとする地方自治体の取り組みは全国で初めてとなる。

 

支援事業の仕組みは、外部コンサルタントを介護施設へ派遣し、入所している高齢者や職員数などに応じて、業務シフトや労働時間の見直しを実施する。

 

 

発表に際して村井知事は、特別養護老人ホームで週休3日制を導入した実例に基づくシミュレーション結果を説明。職員26人(5人の短時間労働者を除く)で導入前後を比較したデータを示した。

 

週休2日(8時間勤務)26人で1日当たり17人というシフトを組んだ場合、1ヵ月当たりの総労働時間は4970時間(うち残業250時間)だった。

 

これに対し、週休3日(10時間勤務23人)、週休2日(8時間勤務3人)で1日当たり14人のシフトを組んだ場合、1ヵ月の総労働時間は4960時間(うち残業10時間)で、週休3日制の方が10時間の総労働時間短縮につながった。朝・夕の最も忙しい時間帯にスタッフ2人を多く配置するシフトも可能だとした。

 

 

 

個々の職員の働き方に関しては、週休3日制の場合、年間で約50日の休日が増え、年休は170日に。シフトによっては2日勤務後に1日休みを取る「最大2連勤」という働き方もできるため、職員の心身の負担軽減や業務生産性の向上、さらに入所者への接遇向上も期待できることをメリットにあげる。

 

 

 

週休3日制の導入を促す上では▽職員の意識改革と周知▽組織・人員体制の見直し▽就業規則などの見直し▽職場環境改善――などのポイントがある。宮城県では今後、介護事業所向けに事前説明会を開催、モデル事業への応募を受け付けていく。その後、5社程度を選び、宮城県が費用を負担して外部コンサルタントを介護事業所へ派遣。事業所内の総合的な働き方改革を進め、効果の最大化を図る。

 

 

 

宮城県によると昨年3月末時点の65歳以上人口は、県総人口の25%を超える約63万人に到達。20年度の介護職員需要を3万5865人と予測しているのに対し、供給推計は3万3000人程度にとどまり、約3000人の介護人材不足が見込まれる。25年度には需要がさらに増え、不足数は4755人になる恐れがある。
宮城県ではベトナム政府と覚書を締結し、20年度から外国人介護人材の確保も積極的に推進していく考え。

 

 

 

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