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6月受付開始、10月公表へ

 

高齢者住まい事業者団体連合会(高住連)は、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」を創設する。6月より届け出の受付を開始し、10月よりホームページなどで一覧を公表する。

 

介護施設や有料老人ホームなどへの入居相談を手掛ける高齢者住まい紹介事業者(紹介事業者)は、行政への登録や資格などがなくその数や実態が不透明だ。事業開始に多額の投資も必要ないため、専門知識を持たずに安易に開業するケースもみられる。

 

 

一方で、個人やケアマネ、病院の退院支援担当者などから評価を得ている事業者もあり、高齢者施設の入居ルートとしては一定程度確立している。中堅の有料老人ホーム会社に話を聞くと、「入居者の半数以上は紹介事業者経由」と話す。

 

 

高住連では届出公表制度により紹介事業者のさらなる質の向上、透明性を確保していきたい考え。届出項目には相談員の人数や取引ホーム数、紹介可能エリア、成約実績などの詳細を求める。

 

 

制度についての説明会を5月下旬に東京・大阪で開き、6月1日から7月31日まで届出を受け付ける。10月に一覧を公表する。

 

 

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