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情報提供制度の活用議論

 厚生労働省が13日に開催した「第19回医療計画見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)は、前回会合に続いて「かかりつけ医機能強化」を議論した。今回の会合では、かかりつけ医に関する情報提供制度についての課題が提起された。

 

 

 

第18回検討会に続いてかかりつけ医機能強化が議題になった。委員からは「かかりつけ医の研修を受けた医師が、どこに居るといった情報がない」など、若年層や壮年層を中心に、一般の人がかかりつけ医を探す段階の課題点が挙がった。

 

 

日本医師会総合政策研究機構が2017年7月に実施した「第6回日本の医療に関する意識調査」によると、15~39歳の患者の43・6%が「かかりつけ医を決めていない」と回答。日常から決まった診療を受ける医師・医療機関(かかりつけ医)を持たない理由として、「適当な医療機関をどう探してよいのか分からないから」(13.9%)、「適当な医療機関を選ぶための情報が不足しているから」(8.0%)などの回答が多く、かかりつけ医に関する一般への情報が不足している状況が読み取れる。

 

 

分かりにくい専門性

13日の会合では、患者が地域においてかかりつけ医をスムーズに探すために、現行の医療機能情報提供制度で、どのような仕組みが必要かを議論。同制度は公的なシステムとして、患者が医療機関の選択のために必要な情報(医療機能情報)について、医療機関が都道府県に報告することを義務化し、都道府県はそれらの集約した情報をインターネットなどで提供している。

 

 

ただし、標榜診療科目と違い「かかりつけ医」に関しては定義が固定的でないため、ウェブページにおける表記の難しさなどがある。また、「地域によって求められているかかりつけ医の機能は異なるはずだが、それが考慮されていない」(今村聡委員・公益社団法人日本医師会副会長)といった意見も。個々人の持病や年齢などで「かかりつけ医」に求める機能が異なることから単純に「かかりつけ医」と一括りにしにくい側面があり、医療を求める側の情報収集をどのように容易にするかが今後の議論として挙がった。

 

 

 

検討会の今後については、外来機能の明確化及び外来医療における多職種の役割についての議論と一体的に、かかりつけ医の機能強化の議論も進めていく方針とした。

 

 

 

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