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2018年度 WAM調査分析

 

 独立行政法人福祉医療機構(WAM)の経営サポートセンターは13日、2018年度の通所介護事業所(老人デイサービスセンター)の経営状況レポートを公表した。地域密着型の赤字割合は前年度とほぼ同水準の44.3%で約半数を占め、引き続き厳しい経営状況が分かった。また大規模型デイで赤字割合が10ポイント以上増えている。

 

 

サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、地域密着型で3.2 % (前年度+1.0ポイント)、通常規模型4.5%(前年度△ 1.9 ポイント)、大規模型(Ⅰ)で7.8%(前年度△4.0ポイント)、大規模型(II)で9.5%(前年度△3.1ポイント)だった。4つの事業規模区分について経営状況を比較すると、規模の小さい地域密着型が最も低く、18年度報酬改定の影響で、前年度の事業規模別の比率格差は2.1%〜12.6%の開きがあったが、今回は3.2%〜9.5%まで縮小した。

 

 

赤字割合は、地域密着型が44.3%で前年度から1.2ポイント改善。しかし、約半数施設が依然として厳しい経営状況に置かれている。一方、大規模型の赤字割合は、大規模型(Ⅰ)が28.2%、同(Ⅱ)は23.6%で、両方とも約10ポイント以上の悪化。全体に占める赤字施設の割合は、それぞれの区分でおよそ25%を占めている。

 

 

調査結果についてWAMは「18年度介護報酬改定で掲げた『基本報酬について、介護事業経営実態調査による収支差率等の実態を踏まえた上で、規模ごとにメリハリをつけて見直す』という政策目的が現実のものになった結果といえる」と分析。

 

21年度介護報酬改定の議論について、「先の事業規模ごとのメリハリをさらに付けるのかどうか、各種データ分析によるアウトカム評価の導入、40年を見据えた介護人材不足に関して加算要件や各種手続きの簡素化などが、どの程度進むのかを注視する必要がある」としている。

 

 

 

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