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科学的介護の実現には、データ提供や加算取得など取り組むべき課題が多い。
デイサービス拠点数トップのツクイ(横浜市)ではどのように取り組んでいるのか、丸山崇取締役に話を聞いた。

 

 

QOLも重視 多様なデイ供給へ

 

---科学的介護への具体的な取り組みを教えてください。

丸山 目的や成果を明確に出すことでお客様の満足度も高めることができると捉え、積極的に取り組んでいます。

当社ではADL維持等加算のモデル事業を18年度に85事業所で開始、うち46事業所が基準に適合し、19年4月より加算の算定を始めました。その後全事業所でも段階的に開始し、現在は約6割にあたる309事業所が基準適合、20年4月より算定となっています。

 

 

 

---データ入力に係る労力など課題が多く、取り組めていない事業所が多いと聞きます。

丸山 バーセルインデックス(BI)のデータ入力は時間もかかりますし、経過も追っていかないといけないなど、人員と時間に比して労力が多いのは事実です。さらに、ADL維持等加算の要件には「直近12ヵ月以内に初回の要介護・要支援認定を受けた人の割合を15%以内とする」とあり、お客様の入れ替わりが多い中でこれを満たすことが難しいなど、事業者の努力でなんとかできない課題もあり難しさを感じます。科学的介護を取り入れ、より多くの事業者がケアの質向上を目指すのであれば、要件緩和の検討も必要と考え、所属する業界団体などを通じて、厚労省への提案を進めています。

 

 

 

---現場におけるメリットや課題を教えて下さい。

丸山 数値化されたデータを示すことでお客様の意欲が高まり、それによりスタッフの意欲も高まるといった良い効果があります。他事業所でADL維持等加算を取得している所がまだ少ないこともあり、アピールポイントにもなります。

一方で、今後さらなる加算を取得していくことによりお客様負担も増えるため、「なぜ他所よりも高くなるのか」についてきちんと説明してもらえるよう、ケアマネジャー向けに周知していく必要も出て来るのではと感じています。

 

 

 

---今年度より運用開始のCHASEについては。

丸山 導入に向けて、データを準備しながら待っている状態です。個人の症状に応じたケアの内容やサービスの頻度などの情報は、「お客様が自ら必要に応じたサービスを選択できる」という必要な効力を得られるものとの認識に立ち、取り組んでいきたい考えです。

 

 

---最後に、「ツクイにおける科学的介護の実践」とは何でしょうか。

丸山 デイサービスは、お客様によって目的がまったく異なる場所です。健康寿命の延伸にはADLだけでなくQOLの向上も重要で、リハビリしたい方もいれば、レスパイトとしての目的もあり、どの役割も重要です。

 

今後は、目的別・機能別に分化させた画一的でないデイを用意し、より一層地域の事業者や多職種と連携していく必要があります。目的と成果をはっきりと示し、お客様自身が「何のために行くのか、行ってどうなったのか」を実感できる介護を提供していくことが、当社の役割だと考えています。

 

 

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